県庁生協第63回通常総代会は、6月26日（金）午後2時から、福井県教育センターに於いて、本人出席4名、委任状8名、書面議決67名、合計79名（総代総数１２０名）の出席を受け開催されました。
今回の総会はコロナウイルス感染防止の観点から、書面でも議案の賛否に参加できることを周知徹底したところ、多くの総代さんにご理解をいただき、来賓あいさつなどの時間を省きながら、短時間で開催することができました。

第1号議案　2019年度事業活動、決算報告及び剰余金処分（案）並びに監査報告承認の件

全国の職域生協では消費の冷え込みに加えコンビニ等との競争激化により、供給事業の減少に歯止めがきかず、多くの生協が大変な苦戦を強いられています。
福井県庁生協の収益状況は、一昨年に開催された福井国体に関する特需商品等の手当が不完全で、売店供給は昨年度を大きく下回る結果となりました。特に出先売店の運営は赤字幅が増大し、非常に厳しい状態ですが、県民へのサービスを考えると売店を閉鎖する議論は二の足を踏んでいる状況です。
また、事業経費では専従職員の若返りもあり人件費は減少しましたが、パソコン入替や軽減税対応レジの導入等、物件費が嵩む結果となりました。
しかし、事業の抜本的な見直しを図るため、商品のロス削減や非効率な事業の見直し等が奏功し、７期連続の黒字決算を迎えることになりました。
これもひとえに組合員皆様のご支援のおかげです。役職員一同、心から感謝申し上げます。
剰余金処分につきましては、各積立金のほか出資金の1％を配当金として還元し、個人毎に積み立てます。

第2号議案　2020年度事業活動計画（案）及び収支予算（案）決定の件
新年度を迎え、新型コロナウイルスの感染被害の影響により、日本経済の見通しは全く予想できない状況です。
専門家は、7月期以降新型コロナウイルスの終息を前提として、高めの成長を予想していますが、経済活動が短期間で元の水準に戻ることは厳しいとの意見も多く、大変な1年間になるだろうとの見方が大半を占めています。
4月期の本庁売店の状況から、母体である福井県のイベントや会議が全く実施されないため、これまで受注の多かった飲料やお弁当等の受注が減り、厳しいスタートダッシュとなっています。
加えて、テレワーク等の導入により売店への来店者は大幅に減少しており、職域生協の弱点が顕在化されようとしています。
そのような厳しい状況ではありますが、取り巻く環境の変化に対応しながら、商品、サービスの両面から職域生協の特性を活かせる組織づくりに努め、福利厚生事業の充実をめざします。
生協の原点に戻り、『組合員の生活を守る』、『福利厚生の一翼を担う』という大きな使命感のもと、健全経営を確立すべく、すべての事業を強化いたします。

第3号議案　役員（理事8名）補充選任の件
定款第20条により、理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところにより、3箇月以内に補充しなければならないと定められています。
本総会の終結をもって理事8名が辞任しましたので、同数の理事の補充選任を行いました。
2020年度の理事、監事の方は以下の通りです。
理事長　　田邊　猛人
副理事長　内田　博幸
専務理事　紙屋　敏夫
理事 　 前田　浩伸
理事 　 藤原　則夫
理事 　 金谷　一弘
理事 　 南部　晴彦
理事 　 吉川 めぐみ
理事 　 上田　智美
理事 　 金森　洋
理事 　 鉱崎　豊明
理事 　 伊藤 さおり
理事 　 山田　翔平
理事 　 土田　 利幸
理事 　 吉水 裕紀
理事 　 高村　隆一
理事 　 鈴木　勝之
理事 　 戸田 千代子
監事 　 小林　浩一
監事 　 横山　勝和
監事 　 小林　将浩

第4号議案　2020年度役員報酬総額承認の件
新年度の役員報酬総額は、４００万円以内と決定されました。

• 第63回通常総代会議案書はこちらを参照してください。