【ご報告】第61回通常総代会、盛大裏に終了

 

福井県庁生協「第61回通常総代会」は、6月28日(木)午後1時30分から、福井県教育センター大ホールに於いて、本人出席15名、代理出席6名、委任状42名、書面議決33名、合計96名(総代総数160名)の出席を受け盛大に開催されました。

見世(みせ)理事長の挨拶の後、福井県県民安全課 吉川めぐみ課長補佐、生協連合会 竹生会長理事から祝辞をいただきました。その後、農村振興課 谷口総代を議長に選任、書記には事務局の千本次長と市橋課長を任命し、各議案について審議を行いました。

事務局から提案された議案(第1号~第5号)は、賛成多数によりすべての議案が承認されました。

県庁生協の2017年度は、生協の基盤を固めるため、各職場の生協推進委員、職員組合の皆さんにもご協力を仰ぎながら組合員メリットを訴求し、加入促進に努めてきましたが、退職による脱退者が上回ったため、組合員数は微減となり3,948人となりました。

供給事業は、数年ぶりに店舗供給が前年度実績より0.8%伸長しました。(計画比:99.7%)売店事業のメインである昼食関連商品のメニューを積極的に改善し、品揃えの工夫を図ってきたことが要因だと思われます。また、休日(閉庁日)配送も定着化し、各職場のイベントや県の催し物からの受注が増えています。

その他、他県の県庁生協との連帯を進めるため、当県の迎春商品を紹介した結果、利用された他県生協の組合員から好評をいただきました。

一方、手数料部門では保険事業の基幹である「グループ保険」の保障内容充実を図ったこと、募集体制を強化したことなどが奏功し、保険手数料は微増(前年比:100.2%)となりました。しかしながら、ガソリン、指定店、追録など過去において好調だった事業は依然として厳しい状況が続いています。

最終的な経常剰余金は、前年度実績を超えることはできませんでしたが、計画以上の剰余金は確保(計画比:244.1%)することができました。

これを踏まえ、2018年度の活動方針として、組合員特典割引、優待制度など 生協の組合員であるメリットを全面的に打ち出し、現職組合員の組織率向上をめざします。また、退職組合員制度の現状を把握し、制度の見直しを含めた議論を展開し、利用の無い退職組合員については利用拡大に向けた取り組みを強化します。

供給事業では、出先売店と本庁売店、事務局との連携を強化し、シーズン企画や商品提案を組合員に繰り返し訴求し、供給高伸長に努めます。

また、6月度より軽減税率や電子マネーに対応するため、本庁売店にPOSシステムを導入しました。このシステムを有効活用することにより、商品管理を進め、ロス削減強化に取り組みます。

その他、組合員が仕事帰りや休日に利用できるお店や施設を模索し、割引や優待制度をご提供いただけるよう渉外活動を強化し、商品、サービスの両面から職域生協の特性を活かせる組織づくりに努め、福利厚生事業の充実をめざします。

 

 

  • 2018年度役員体制
理 事 長 見世 重毅 県庁職員組合
副理事長 姫川 祐一  人事企画課
専務理事 紙屋 敏夫 生活協同組合
理 事 廣瀬 貴之 人事企画課
理 事 松井 秀幸 財産活用推進課
理 事 谷口 文弘 福井県税事務所
理 事 北嶋 正実 奥越農林総合事務所
理 事 南 良幸 丹南農林総合事務所
理 事 竹内 嘉和 若狭観光・地域振興室
理 事 岡田 英敏 二州観光・地域振興室
理 事 鉱崎 豊明 福井県立病院 東4病棟
理 事 山本 まゆみ 工業技術センター
理 事 田邊 猛人 県庁職員組合
理 事 土田  利幸 県庁職員組合
理 事 吉水     裕紀  県庁職員組合
理 事 高村 隆一 県庁職員組合(自治労福井県本部)
理 事 前田 和宏 公営企業経営課
理 事 戸田 千代子 OB組合員代表
     
監 事 丸山 勝治 自然保護センター
監 事 横山 勝和 総合グリーンセンター
監 事 小林 浩一 農業試験場